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oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02006177 2022-11-29T05:53:32Z 1642837622505:1642837818741:1642837845617 1642838403551:1642838405494

1960年代後期における琉球政府の工業開発構想　－時宜を失していた重化学工業誘致ー The Industrialization Plan of Government of Ryukyu Islands in the late 1960s 大城, 郁寛 Oshiro, Ikuhiro 本稿では、琉球政府が1970年に策定した「長期経済開発計画」の指針となった新全総がどのような地域開発の思想を含んでいたか、それから沖縄が誘致を望んだ臨海工業の特性、業界と官庁との関わりなどを概観したうえで、臨海工業成立の基本的な条件となった政府の資源政策の転換が地域開発に与えた影響を明らかにした。次に、旧全総において開発拠点に指定され急速に工業化を遂げた茨城県鹿島地区（それは琉球政府に1つの開発モデルを提示したが）を取り上げ、臨海工業基地の建設を巡る国の政策や地方公共団体の主体性、そして工業開発が地域経済や地方財政に与えた影響を確認した。最後に、高度経済成長によってもたらされた製造業の構造変化、企業活動の広域化やネットワーク化、世界経済における曰本のプレゼンスの高まりが、琉球政府が望んだ臨海工業基地を沖縄の経済振興に適しないものにしたことを論証した。 紀要論文 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 琉球大学法文学部 Faculty of Law and Letters University of the Ryukyus 2011-06 VoR 81 23 1 http://hdl.handle.net/20.500.12000/20374 0557-580X AN00250468 琉球大学経済研究 https://doi.org/10.24564/0002006177 http://hdl.handle.net/20.500.12000/20374 https://u-ryukyu.repo.nii.ac.jp/records/2006177 jpn open access