@article{oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02003700,
 author = {真謝, 孝 and 平田, 永哲 and Majya, Takasi and Hirata, Eitetu},
 issue = {2},
 journal = {琉球大学教育学部障害児教育実践センター紀要, The bulletin of the Research and Clinical Center for Handicapped Children},
 month = {Mar},
 note = {過去5年間に沖縄県内の知的障害養護学校を卒業した企業就労者と、雇用企業の状況把握のための調査を行った。151社の回答を得た結果、次のような実態と課題が明らかにされた。雇用企業は従業員20人以下の小規模な事業所が多く、製造業、サービス業を主な業種としている。雇用されている知的障害者の平均的な賃金水準は低く、自立的な生活のための支援が必要である。企業は、雇用の際に生活に関する基本的能力の獲得を重要視しており、学校教育にもそれを期待している。職場への定着のために雇用後も家庭の協力を求めている。就労後の離職は1年以内の割合が高く、理由として「本人の都合、問題」が多いと企業は認識している。職場適応をスムーズに実現するために、特に就労直後の職場、家庭、学校の連携による本人支援は重要である。, 紀要論文},
 pages = {139--148},
 title = {知的障害養護学校卒業生の就労状況と課題に関する一考察 : 雇用企業調査を通して},
 year = {2000}
}