@techreport{oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02004721,
 author = {高良, 倉成 and Takara, Kurashige},
 month = {May},
 note = {科研費番号: 18530724, 2006（平成18）年度～2007（平成19）年度科学研究費補助金（基盤研究(C)）研究成果報告書, 研究概要（平成18年度時点）：この課題における本年度の具体的研究内容は,(1)「国家及び社会」という表現またはその類似表現の使用頻度を調べ,(2)その表現がどのような理論的脈絡(国家論や社会論)から派生したものかを確かめることにあった。 (1)使用頻度については,教育基本法制定時の論議に関しては日本近代教育史料研究会『教育刷新委員会・教育刷新審議会会議録』や鈴木・平原『資料教育基本法50年史』などを,戦前の教育関連の法律・省令・訓令・詔書・勅語に関しては近代日本教育制度史料編纂会『近代日本教育制度史料』などを点検した。また,戦前の修身教科書や公民教科書およびそれらの教師用指導書での用例も確認した。 (2)理論的脈絡としては,「国家」・「国体」・「国運」などの語を乱発する家族主義的国家論に対して,それへの違和感を婉曲的に表明したと思われる「国家社会」がわりと使われてきたという感触を得た。ただ,「国家社会」と「国家及び社会」とのあいだの距離はまだ大きい。「国家及び社会」という表現を使っているか,あるいはほぼ同内容の表現を使っているのを確認できたのは,まだ田中耕太郎,長谷川如是閑,尾高朝雄,高田保馬,作田壮一にかぎられる。多元的国家論がどう影響しているのか,田中の自然法論の特性,作田の世界経済学の特徴などを整理しなければならない。以上の2点をさらに整理しつつ,現在の公民科教育や社会科教育にとっての「国家及び社会の形成者」という表現の意義を明確にすることが,当研究課題の最終年度である次年度の具体的テーマである。, 未公開：P.1以降（別刷り論文のため）, 研究報告書},
 title = {旧グローバル論の日本的遺産としての教育基本法第1条の射程に関する考証},
 year = {2008}
}