@techreport{oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02005017,
 author = {仲地, 博 and 江上, 能義 and 高良, 鉄美 and 前津, 榮健 and 佐藤, 学 and 島袋, 純 and 徳田, 博人 and 照屋, 寛之 and 宗前, 清貞 and Nakachi, Hiroshi and Egami, Takayoshi and Takara, Tetsumi and Satou, Manabu and Shimabukuro, Jun},
 month = {Apr},
 note = {科研費番号: 14320008, 平成14年度～平成16年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究（B)(2)第2年目研究成果中間報告書, 研究概要：（平成15年度時点）自治研究講座「沖縄の自治の新たな可能性」と題して、第一線で活躍する研究者をお招きして一連の研究報告会をとり行った。これは、市町村の再編をふまえながら、新しい沖縄県のあり方について、各先生方の研究成果によるご提案をお聞きする機会として設定された。加茂利男日本政治学会理事長・大阪大学教授、松下圭一法政大学名誉教授、金子勝慶応大学教授、西尾勝国際基督教大学教授、北川正恭早稲田大学大学院教授などである。さらに、この報告書には、研究分担者の江上能義教授による、下河辺淳氏(元国土事務次官)のオーラル・ヒストリーの収録がある。下河辺氏は、復帰前後の沖縄振興開発のシステム作りに深く関わり、また、国と県がするどく対立した90年代の大田県政期においては、沖縄県側と日本政府側の中継ぎ役となって、問題解決の中心にあった人物であり、そのことについて本人から様々な歴史的証言が得られたことと、また、そういう取り組みを経て、なお保ち続ける沖縄の自治に対する新たな期待を聞き出すことができたことは、非常に大きな研究上の成果であった。その他、研究分担者は、分担して北海道、福島県等の先進地調査を行っており、議事録にあるとおり、その成果はモデル条例の作成における発言となって現れている。, 未公開：P.326以降（関連新聞記事掲載のため）, 研究報告書},
 title = {自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究　報告書No4：沖縄の自治の新たな可能性　自治研究講座},
 year = {2004}
}