@article{oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02007353,
 author = {權, 偕珍 and 小原, 愛子 and 韓, 昌完 and Kwon, Hae-Jin and Kohara, Aiko and Han, Chang-Wan},
 issue = {4},
 journal = {琉球大学教育学部発達支援教育実践センター紀要},
 month = {Mar},
 note = {日本は障害者差別を禁止する法的拘束力を持つ法律は存在しないため、2009年「障がい者制度改革推進本部」が設置され、障害を理由とする差別の禁止に関する法制の制定に向け動き始めている。本稿では、アメリカ・イギリス・韓国・日本における障害者への権利侵害や差別・偏見といった社会的・歴史的背景を踏まえ、差別禁止法の制定過程や現状について整理した。そして、日本の差別禁止法を制定する意義、ならびに障害者差別禁止法の在り方について考察を加えた。障害者差別禁止法は各国で制定され始めているが、それぞれの国によって文化や国民性が異なることから差別禁止法の解釈も異なっている。そのため、障害者権利条約を基礎としてそれぞれの国の文化や国民性に合った法律を作成することが望ましいであろう。今後、日本の特性を生かしながら「障害者差別禁止法Jの在り方についての研究が必要とされるが、そうした今後の課題についても言及した。, 紀要論文},
 pages = {37--47},
 title = {障害者差別禁止法の国際動向に関する文献的考察-アメリカ・イギリス・韓国・日本の国際比較を通して-},
 year = {2013}
}