@article{oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02008171,
 author = {吉田, 浩之 and Yoshida, Hiroyuki},
 issue = {22},
 journal = {琉球大学教育学部教育実践総合センター紀要, Bulletin of Faculty of Education Center for Educational Research and Development},
 month = {Mar},
 note = {いじめ防止対策推進法(以下，「本法律」) の施行及びいじめ防止基本方針(以下，「国の基本方針」) の公示から１年以上が経過したが，法律で求められる取組や対応を計画・実行できるところまで，教育現場は追いついていない状況がみられる．文部科学省調査によると，市町村の地方いじめ防止基本方針(以下，「地方の基本方針」) の策定率は40.5% (沖縄県12.2%)である.地方の基本方針の未策定は，学校と当該教育委員会の連携による法律に則った対応が十分にできない状況を示している.また，著者が教員対象に実施した学校いじめ防止基本方針に関する調査結果からは，多くの学校で策定内容や教職員間の共有化に課題がみられ，法律に則った学校における取組の実行性が乏しい現状がうかがえた.本研究では，本法律に則った学校における取組の推進に役立つように，国の基本方針に則った標準的な項目・内容で構成される取組チェックリストを提案することを目的とした.その結果. 「学校いじめ防止基本方針，いじめ対策委員会，いじめの防止，いじめの早期発見，いじめに対する措置，その他の留意事項，重大事態への対処」の7項目に103のチェック項目からなるチェックリストを作成した., 紀要論文},
 pages = {19--36},
 title = {いじめ防止基本方針に基づく学校チェックリストの作成},
 year = {2015}
}