@article{oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02008447,
 author = {吉田, 浩之 and Yoshida, Hiroyuki},
 issue = {23},
 journal = {琉球大学教育学部教育実践総合センター紀要, Bulletin of Faculty of Education Center for Educational Research and Development},
 month = {Mar},
 note = {いじめ防止対策推進法(以下，「本法律」)の施行及びいじめ防止基本方針(以下，「国の基本方針」)の公示から2年が経過した.文部科学省調査(2015年10月)によると，学校いじめ防止基本方針(以下，「学校の基本方針」)の策定率は99.9%(沖縄県99.0%)で，100%に近い策定状況になっている.一方，2015年7月に岩手県矢巾町の中学2年生が列車にとびこみ自殺するいじめ事件が発生したが，当該校では学校の基本方針を策定していたにもかかわらず，本法律及び学校の基本方針に則った対応が実行されていなかった点がクローズアップされた.本研究では，沖縄県の中学校を対象に，本法律が求める学校の取り組み内容が，学校いじめ防止基本方針に記載されているかどうかについて検討することを目的とした.そのチェックには，国の基本方針に記された学校の取り組み項目・内容を網羅した著者自作のチェックリストを用いた.また，沖縄県の高等学校と岩手県矢巾町の中学校との比較も行った.その結果，「学校の基本方針の検討段階から保護者や地域の方等が参画し，児童生徒の意見も取り入れる」，「いじめ防止・早期発見・対処に関する取組方法を具体的に定め，チェックリストを作成・共有する」，「校務の効率化」，「いじめの防止，早期発見，対応の年間計画及び取組内容」に関する記載状況に課題がみられた.それらは，本法律の基本理念で示すいじめ問題に社会総がかりで取り組むことや，学校における取り組みの実行度にかかわる項目であった., 紀要論文},
 pages = {253--262},
 title = {沖縄県中学校の学校いじめ防止基本方針の策定状況と課題},
 year = {2016}
}