@article{oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02008584,
 author = {田中, 洋 and Tanaka, Hiroshi},
 journal = {高度教職実践専攻（教職大学院）紀要},
 month = {Mar},
 note = {学校は、自然災害が発生した場合、その管理下にある児童・生徒等について、その生命や身体の安全を守るという「安全配慮義務」あるいは「安全保持義務」を負っている。しかし、その具体的内容は必ずしも明らかではない。そのことを、2011（平成23）年３月11日に発生した東日本大震災を経験して、学校現場は改めて認識したところであり、学校の法的責任を明確化することが喫緊の課題となっている。その課題に取り組む際に、有用な手がかりとして考えられるのが、これまで蓄積されてきた裁判例である。それらを分析することによって、自然災害発生時に学校が取るべき具体的な方策が見えてくるのではないだろうか。本稿では、まず自然災害を学校事故の枠組みの中で位置づけたうえで、これまでの裁判例の中から、自然災害によって生じた事故について学校側が責任を問われたものを抽出して概観する。そして、裁判例を通じて得られるであろう基準あるいは視点について検討を行い、その提示を試みるものである。, 紀要論文},
 pages = {7--15},
 title = {判例に見る災害発生時における学校の法的責任},
 volume = {1},
 year = {2017}
}