@article{oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02010385,
 author = {Fukurai, Hiroshi and 福来, 寛},
 issue = {2},
 journal = {International journal of Okinawan studies},
 month = {Dec},
 note = {2009 年の裁判員裁判の導入は米兵犯罪を市民が参加する司法制度で裁くことを可能にした。沖縄総領事のKevin Maher は導入以前に、沖縄の検事正、法学者、学生そして市民のインタビューを通して、裁判員制度の米兵犯罪に対する影響を詳細なレポートにまとめ、2008 年にワシントンの国務省に報告した。その内容は2010 年にウィキリークスによる米国国務省ケーブルの内部告発を通して、一般に知られることになった。本論文は、国務省ケーブル内容と米国の裁判員裁判の潜在的な影響の評価を検討したい。そして地元市民の「反米感情」が裁判評決に反映を防ぐための職業裁判官への信頼と穏便な対処を示唆するレポートの内容と結論を分析する。次に2010 年と2011年に行った全国調査（N＝800）と沖縄住民の調査（N＝800）を通して軍属の犯罪の裁判評決への、日本人と沖縄住民の両見地からの意見をそれぞれ分析する。最後に2010 年と2011 年に行われた三つの裁判員裁判での米兵と自衛隊員への有罪判決を通して、日本そして米国の両政府の植民地政策からの沖縄の政治的独立と司法主権確立の可能性を模索したい。, 紀要論文},
 pages = {13--30},
 title = {Okinawa’s Citizen Judge Panels vs. U.S. Military Hegemony: WikiLeaks’ Secret U.S. Cable Document on the Lay Adjudication of American Soldier Criminal Cases in Japan’s Saiban-in Trials},
 volume = {4},
 year = {2013}
}