@article{oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02017997,
 author = {白尾, 裕志 and Shirao, Hiroshi},
 journal = {高度教職実践専攻（教職大学院）紀要},
 month = {Mar},
 note = {1960年代の後半から課題となっていた低学年教育の在り方は，1980年代中期には継続されてきた「合科的な指導」に加えて，低学年の児童の発達段階を踏まえながら，新教科構想を含めた社会科及び理科統廃合がその中心となっていた。
低学年の社会科と理科の指導上の課題が指摘される一方で，低学年の社会科と理科の統廃合には慎重な意見や批判もある中で文部省は教育課程の改善の動きに合わせて，低学年教育の検討を進めた。
1986年７月に「小学校低学年の教科構成の在り方について（審議のまとめ）」が出され，新教科となる生活（仮称）が示されると，低学年教育の動きが早まった。同年10月の教育課程審議会の「中間まとめ」で，新教科の生活科（仮称）の新設に伴い，低学年の社会科と理科の「統合」が示された。1987年11月には教育課程審議会の「審議のまとめ」が発表され，低学年の社会科と理科の「廃止」を前提に生活科（仮称）の新設の方向が出された。
本論では，まず，生活科の新設をめぐって低学年の社会科と理科が「統合」から「廃止」になった経緯を探ることで，低学年の社会科と理科の廃止によって成立した生活科の理念を明確にした。続いて，その理念に基づく生活科の実践上の課題とその対応で「気付き」が見直されていく過程を明らかにして，「知的な気付き」として，生活科における「認識」が再確認されていったことについて考察した。},
 pages = {13--31},
 title = {生活科の新設期における「認識」の位置づけについての考察 ―生活科の新設期と第１回改訂の経過を中心に―},
 volume = {6},
 year = {2022}
}