@article{oai:u-ryukyu.repo.nii.ac.jp:02019564,
 author = {松平, 好人},
 journal = {関西ベンチャー学会誌},
 month = {Mar},
 note = {本研究の目的は、自治体大阪市の中小企業イノベーション（新規事業）促進政策を対象とし、エビデンスに基づく政策的な意思決定を可能にするために、セオリー評価の最終成果物であるロジックモデルを提示することである。中小企業政策のロジックモデルは、政策の継続・廃止などの政策担当者の意思決定や納税者への説明責任という観点からも必要性が高いが、実証研究が極めて乏しい。そこで、分析方法として英国、米国を中心に推進されている EBPM（Evidence-Based Policy Making）サイクルである「エビデンスの創出・翻訳・活用」の枠組みを用いて、第一に、イノベーション促進政策「大阪トップランナー育成事業」を対象とした定量分析の結果を用いて、EBPM サイクルに沿って「エビデンスの創出・翻訳」を試みる。第二に、政策担当者や支援実務者による「エビデンスの活用」に資するため、支援がいかにしてアウトカム（成果）に至るかの論理的な因果関係を説明するロジックモデルを示す。},
 pages = {23--33},
 title = {自治体による中小企業イノベーション促進政策のエビデンスに基づく政策形成 ―「大阪トップランナー育成事業」の事例―},
 volume = {14},
 year = {2022}
}