WEKO3
アイテム
沖縄の製造業に対する琉球政府及び日本政府の保護政策とその効果
https://doi.org/10.24564/0002007188
https://doi.org/10.24564/0002007188b4d25e08-97cf-413f-aacd-f1b9d7b02166
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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No83p029.pdf
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Item type | デフォルトアイテムタイプ(フル)(1) | |||||||||
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公開日 | 2012-06-28 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 沖縄の製造業に対する琉球政府及び日本政府の保護政策とその効果 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Industrial Policy of Goverment of the Ryukyu Islands and Japanese Government on Okinawa, and it's Effect | |||||||||
言語 | en | |||||||||
作成者 |
大城, 郁寛
× 大城, 郁寛
× Oshiro, Ikuhiro
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アクセス権 | ||||||||||
アクセス権 | open access | |||||||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||||
内容記述 | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | 1960年代の沖縄の製造業は、就業者の構成比でみると9%を占めるまで規模拡大を果たす。琉球政府下の沖縄はドルを域内通貨と用い、自由貿易及び外資の積極的な導入など開放的な経済体制をとっていたといわれる。しかし、本稿では琉球政府の物品税等の課税のあり方、重要産業育成法等の産業に関する法律、その実際の運用を検討することによって、琉球政府下の沖縄が製造業に関して保護主義的な政策を取っていたことを明らかにする。製造業の規模拡大は、糖業やパイン缶詰産業といった沖縄の輸出商品に関しては日本政府による特別措置によって、またその他の食品加工、衣料・縫製業等の輸入競合産業は琉球政府による保護に拠るものである。その反動で、1960年代に日本政府が保護主義から自由貿易に政策転換を行い、また1972年の復帰により日本経済との一体化を達成すると移入品が自由に流入し沖縄の製造業は再び規模を縮小させる結果となる。 | |||||||||
内容記述 | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | 紀要論文 | |||||||||
出版者 | ||||||||||
出版者 | 琉球大学法文学部 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
出版タイプ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
識別子 | ||||||||||
識別子 | http://hdl.handle.net/20.500.12000/24815 | |||||||||
識別子タイプ | HDL | |||||||||
ID登録 | ||||||||||
ID登録 | 10.24564/0002007188 | |||||||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||||||
収録物識別子 | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0557-580X | |||||||||
収録物識別子 | ||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||
収録物識別子 | AN00250468 | |||||||||
収録物名 | ||||||||||
収録物名 | 琉球大学経済研究 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
号 83, p. 29-49, 発行日 2012-03 |