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観光における産学官連携政策調査覚書 : 北海道との連携に向けて
https://doi.org/10.24564/0002007998
https://doi.org/10.24564/0002007998aa545139-a18d-4670-b671-27b97d21c852
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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No89p121.pdf
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| Item type | デフォルトアイテムタイプ（フル）(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2015-09-03 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 観光における産学官連携政策調査覚書 : 北海道との連携に向けて | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Memorandum on the Tourism Policy of Hokkaido Prefecture : Towards an Innovation-oriented Study Program for Professional Students | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 作成者 |
大角, 玉樹
× 大角, 玉樹
× Osumi, Tamaki
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| アクセス権 | ||||||||||
| アクセス権 | open access | |||||||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||||
| 内容記述 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | 観光産業科学部では、早期キャリア教育の一環としての東京派遣プログラム、かりゆし人財育成基金を活用したハワイ研修、シンガポール研修、および国内研修等、数多くの充実した研修プログラムを実施している。しかしながら、就労しながら学んでいる社会人学生にとっては、研修期間が長すぎることがネックとなっており、比較的短期間で設計された社会人学生向けの研修プログラムの開催を望む声が多く出されていた。産業経営学科は夜間主コースを提供しており、社会人学生も多く学んでいることから、これまで社会人特別経費を活用して、ITやサービス分野の第一線で活躍する講師陣を招聘した産学官連携講座や特別セミナーを実施してきた。しかしながら、夜間の時間帯や土曜日を利用した講義運営が難しいことと、県外ないしは海外での特別研修を希望する声が強いことを受け、本年度は試行として、北海道での研修を実施することとなった。北海道も沖縄同様、観光に力を入れており、産業振興のための産学官連携も数多くみられ、社会人学生が政策の調査、比較検討を行う場として適した環境にある。周知のとおり、沖縄県民は北の地の雪に憧れ、北海道民は冬に南国沖縄の暖かさを夢見ると言われている。いわばお互いが憧れの地の一つでもある。また、北海道は、「食と観光」に関連する政策にも力を入れており、沖縄との連携による新製品開発、販路拡大や物流経路の拡大などの可能性も広がっている。観光と経営を学んでいる学生にとっては、今後の政策を身近に考える格好の教材ともいえるロケーションである。本稿では、今回の研修の目的、内容、及び現地での活動と参加者のアンケートを整理し、政策課題でもある交流産業創出と産学連携によるイノベーションを促進するための社会人学生研修プログラム・デザインに向けた課題と方向性を議論している。 | |||||||||
| 内容記述 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | 紀要論文 | |||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 琉球大学法文学部 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | Faculty of Law and Letters University of the Ryukyus | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
| 識別子 | ||||||||||
| 識別子 | http://hdl.handle.net/20.500.12000/31820 | |||||||||
| 識別子タイプ | HDL | |||||||||
| ID登録 | ||||||||||
| ID登録 | 10.24564/0002007998 | |||||||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||||||
| 収録物識別子 | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0557-580X | |||||||||
| 収録物識別子 | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||
| 収録物識別子 | AN00250468 | |||||||||
| 収録物名 | ||||||||||
| 収録物名 | 琉球大学経済研究＝Ryukyu University Economic Review | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
号 89, p. 121-139, 発行日 2015-03-30 |
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